ホーム / 地価 / 良好な関係を保つため情報はオープンに

良好な関係を保つため情報はオープンに

従前地代決定時および地代改定時の公租公課の額を示す資料.

現在、統計局の消費者物価指数にはの登載がないが、従前地代決定時の公租公課当初の契約締結時点では、対象となる土地は、農地·山林·雑種地などの課税を受けていることが多く、その税額をもってとすると異常借地人の建物が完成し、値が出るので、区市町村の資産税課が、その翌年の1月1日時点で建物敷地として課税し、5月に通知される税額を採用することが第1回の地.代改定の際には必要となる。
この資料をユーザーに提供しなければならないこととした。地主が地代の改定を申し入れる時は、これにより、地代改定の申し入れを受けたユーザーは、本条第この資料とは固定資産土地課税台帳の写しなど項の計算式によって自分で地代の計算することができ、地主の申し入れが契約どおりのものであることを確認できる。

なお、この資料は政府刊行物を取り扱っている書店などで購入するか、を指す。また、総務省統計局のホームページから入手することができる。
譲渡·転貸

第6条

は、甲の書面による承諾なく、本件借地権を譲渡しまたは本件土地を転貸してはならない。

筆界確認書乙が本件借地権を第三者に譲渡しようとする時は(譲渡を受ける第三者を、新賃借人と言う)、新賃借人についての次の書類を添付して、甲に対以下書面により譲渡の承諾を求めなければならない。し、(乙のこの申し入れは、次のこの潛類をすべて添付しなければ効力を生じない)。
借地申込書住民票世帯全員身分証明書区·市町村発行のもの印鑑登録証明書甲は、乙の前項の申し入れがあった時は、次の各場合を除いて、本件借地権の譲渡を承諾しなければならない。
新賃借人が暴力団またはこれに類する団体の構成員、準構成員である場合新賃借人が破産者、禁治産者、準禁治産者である場合新賃借人の地代などの支払能力に不安がある場合新賃借人が近隣に迷惑を及ぼす恐れがある場合乙が第11条の保証金返還請求権とともに、本件借地権を譲渡するのでない場合(本件借地権は保証金返還請求権とともにするのでなければ、譲渡することはできない)その他、本件借地権の譲渡により、甲が不利益を受けることが明らかな場承諾を拒絶する旨の通知を発信しなければ甲は、本件借地権の譲渡を承諾しない時は、本条第(2)項の書面が甲に到達した日から30日以内に、乙に対し書面をもって、ならない(30日以内に通知が発信されればよく、30日以内に乙に到達することを要しない)。

お前にはビタ一文やりたくない

この通知には、承諾を拒絶する理由を記載することとする。甲が、前項の期間内に、前項の通知を発信しない時は、甲は本件借地権の譲渡を承諾したものとみなす。

甲が本件借地権の譲渡を承諾した場合または承諾したものとみなされた

場合は、乙は甲に対し、承諾の時点での6ヵ月分の地代相当額を承諾料として交付しなければならず、甲は承諾料の交付を受けるのと引換えに、承諾の書面を乙に交付することとする。
本条第(2)項から第(6)項までの規定は、本件土地の転貸については適用がなく、転貸の場合は、本条第(1)項のみによるものとする。

解説

(1)借地権を自由に譲渡、転貸されたのでは、どのような人間が借地人になるか分からないので、原則として譲渡、転貸には地主の承諾を要することとした。
贈与税の時効しかし、定期借地権付き住宅を購入する者にとって、将来、転勤、家族構成の変化などの事情が生じた場合、住宅を売却できるかどうかは重大な関心事である。定期借中古の定期借地権付き住宅を簡単に売り買いできるような環境の整備が必要である。地権という制度が広く普及していくためには、借地権の譲渡には地主の承諾を要するとしつつも、地主が承諾を与える条件、手続および承諾料の額を契約上明らかにし、定期借地権付き住宅の売却が容易に行そこで、えるよう配慮した。地主に対し新賃借人についてのこの書類を交付しなければならないものとした。
本項では、ユーザーが借地権譲渡の承諾を求めるには、これらの書類により、地主は新賃借人の家族構成、新賃借人が破産者などの欠格事由に該当しないことおよび新賃借人とされるものが本人に間違いないことなどを確認することができる。
地主は第(2)項のこの書類その他の事情から、借地権の譲渡を承そして本項のに該当する事由がある場合を除いて、諾しても自己に不利益がないかどうかを判断する。借地権の譲渡を承諾しなければならない。
本項この事由がない限り、本項のような規定を設けることによって、地主もユーザーも、借地権の譲渡を拒否できないということを自覚し、本条第(6)項で承諾料の金額が具体的に決められたことと相まって、借地権の譲渡がスムーズに行われることを期待できる。
当事者間の話し合いにより、本項⑤で、なお、保証金とともに借地権を譲渡するのでなければ承諾を拒否できるとい定めたのは、借地権者と保証金返還請求権者が異なったのでは、地主は借地権者の契約不履行から生じた損害と保証金とを相殺することができなくなるからである。30日というのは調査期間である。
このように具体的に期間を定めること地主がいつまでも回答を引き延ばすという事態を回避することができる。によって、30日の期間の起算日を、地主が外国旅行などで長期間不在の場合を考えてのことである。

遺留分減殺請求

譲渡の承諾を求める書面が地主に到達した時としたのは、また、30日以内に承諾を拒絶する通知が発信されればよいというのは、ユーザーにこの通知が到達しないうちに30日が経過してしまうのを防ぐ趣旨である。

地主が承諾を拒絶する通知を発しない場合、

承諾したことになるのか、拒絶したことになるのか不明では困るので、このような条項を設けた。承諾料は地代の6ヵ月分とし、低額かつ具体的な金額にした。
定期借地権というのは50年の期間が満了すれば必ず終了するもので、これは、使用の継続や建物の再築に承諾料は具体的に定めておくことが、紛争防止による期間の延長がないから、地主は従来の借地権の場合と比べ借地人の性にこだわる必要性が少ないからである。また、役立つと考えた。定期借地権付き住宅の流通性を高めるために設けたものである。
借地権の譲渡についてのみ適用があればよく、本条第(2)項から第(6)項の規定は、したがって、法律関係を複雑にする転貸については、本条第(1)項の原則によればよいと考えた。
図面·書面の相互交付贈与税の時効

第7条

甲は乙に対し、本契約締結と同時に、本件土地の地積と境界標を明示した土地家屋調査士作成の地積測量図および本件土地の登記簿謄本を交付しなければならない

乙は甲に対し、

本件土地上に乙が建築する建物の着工前においては、建築確認申請書平面図·立面図を、建物完成後においては、建物の表示登建物登記簿謄本建物図面を交付しなければならない。

記、保存登記後の相続·贈与などによる土地所有名義人、建物所有名義人に変動が生じたときは、土地登記簿謄本建物登記簿謄本を交付しな甲乙双方は、相手方に対し、または、ければならない。

解説

本条は、土地所有者と地上権者が、相手方に対し、各々が知り得べき最小限の情報としての図面や書面を互いに交付すべきとしている。
土地に関する図面·書面は、地上権者にとって不可欠のものであり、建物の図面·書面は、土地所有者にとって管理上、必要最小限の情報として点検、保管されるべきものである双方の相続·贈与などによる親族への名義変更の情報を互いに知ることも、当事者にとって望ましい姿といえる。
底地の譲渡

第8条

甲が本件土地を第三者に譲渡する場合には、事前にに通知するものとする前項の土地譲渡が行われた場合には、甲は乙に対する保証金返還債務を本件土地譲受人に承継させる手続きを行うこととする。

著者について: