筆界確認書

家族数の最小の時に合わせて

第3条

本件土地に対する開発許可申請は、前条第一号の資料及び計画が作成策定され、ON甲の名義にて速やかに申請するものと甲乙間において事業に関する基本協定締結の後、する。
前項の申請が不許可となったときは、不許可の確定日に本協定は失効するものとし、それまでに要した開発手続き費用については甲から乙に対し実費

を支払う基本協定の失効

第4条

甲及び乙の責めに帰すことのできない事由により本協定に定める事業の推進が不可能となったときは、その事由の確定日に本協定は失効するものとし、その間に発生した費用等の精算については甲乙別途協議の上これを行う。宅地造成

第5条

第一条第一項の宅地造成工事は甲が乙に対し発注するものとし、乙はこれを受注する宅地造成に関する請負工事契約は、乙が前条の開発許可等申請を行い造成工事費用が明らかになった時点で締結するものとする。
借地権設定代理契約

第6条

甲は、前条の造成工事が完了し、検査済証を取得した後速やかに、乙との間本件土地につき本件借地権の設定代理契約を締結する。
で、定期借地権付建物分譲

第7条

本件借地権設定契約成立後、は、乙及び乙の関連会社の名において本件借地権付建物分譲を開始し、甲はこれに協力するものとする。
未成約区画の処理

第8条

前条の分譲にもかかわらず、別途締結する一般定期借地権設定代理契約に定同代理契約にめる期間経過後も未成約区画を生じた場合には、甲及び乙は、したがい、別途協議してこれを処理するものとする。信義則

第9条

本協定書に定めのない事項については、甲及び乙は、信義誠実の原則にしたがい、誠意をもって双方協議の上善処するものとする。

上記の基本合意の証として本書2通を作成し、甲乙各1通これを保有する。
平成年月日甲定借太郎印乙工務店印[物件の表示]00市00丁目所在地番00番地00号地目宅地地積00㎡一般定期借地権設定代理契約書般定期借地権設定代理契約書地主さんと事業者※事業者が宅建業者まず、定期借地権の代理については、宅地建物取引業者であることが求められますので注意してください。
多摩ニュータウンの未来を読む賃貸期間や保証金や地代額等を決定し事業者と地主さんとで代理の業務を確認するために締結します。分譲等の宣伝広告の企画及び実施分譲等の企画及び実施地主さんとユーザーとの一般定期借地権の締結及び同契約に付帯する一切の業務保証金その他諸費用の受領及び清算公正証書作成手続き一般定期借地権の設定登記、その他必要な登記手続きその他双方が必要と認めた合意した業務定期借地権設定代理契約書地主さんと当社甲の所有する土地につき、第三者に対し借地借家法第22条の委任者0000以下という。と受任者工務店以下という。とは、一般定期借地権を設定する代理業務を乙に委託するため、次のとおり契約を締結した。

定期借地権の設定代理の委託

第1条

甲は自己の所有する末尾記載の土地(以下本件土地に対して、という。
)第三者のために借地借家法第22条に定める一般定期借地権(以下本件借地権という。)を設定する業務(以下設定代理業務という。)を乙に委託してその代理権を乙に授与し、乙はこれを受託した。
前項により甲から乙に委託される設定代理業務の期間は0000年00月00日から0000年00月00日までとし、甲乙合意の上更新できるのもとする代理権の範囲

第2条

前条に定める設定代理業務の範囲は、次の各号に定める範囲内のものとする。
本件借地権の分譲等の宣伝広告の企画及び実施1一本件借地権の分譲等の企画及び実施2,甲と顧客との間の本件借地権設定契約の締結及び同契約に付帯する一切の業務3一本件借地権設定契約に基づく、その他諸費用の受領及び精算保証金、権利金、前払い賃料、本件借地権設定契約に伴う公正証書作成手続き5一本件借地権の設定登記その他必要な登記手続き6,その他甲及び乙が必要と認め合意した業務7·停止条件付借地権設定

第3条

本件借地権設定契約は、当該借地権設定契約締結の日から一定の期間までに、と顧客との間において、本件借地し建物の建築工事請負契約が成立する事を条件に効力を生ずるものとして販売するものとする。
甲と顧客との間で締結する本件借地権設定契約書は別添第一号様式を使用するものとし、Z”は必要に応じ、甲の承諾を得て条条項の修正及び追加を行う事ができる。

地代及び保証金等
自宅の新築を頼んだ住宅メーカーに

同一生計

任意後見契約

第4条

本件借地権の各区画の地代及び保証金等は別表記載のとおりと甲及び乙は、し、その変更については甲乙協議の上書面をもってこれをおこなう。

保証金等の引渡し

第5条

第2条4号の顧客から受領した保証金等を本件土地の区画毎に分別管乙は、理するものとし、保証金等が全額支払われた区画について、受領した日から翌月20日までに当該区画の保証金等を区画明細書を添付の上甲に引き渡すものとする。設定代理業務の処理

第6条

が甲を代理して顧客との間で本件借地権設定契約を締結したときは速やかに甲に通知するものとし設定契約書を遅滞なく甲に交付する。
本件借地権設定契約書に貼付する収入印紙代その他本件借地権設定契約に必要な費用は甲の負担とする。乙は、第2条3号及び4号の業務の処理状況を適宜甲に報告するものとする。

設定代理業務報酬及び諸費用等

第7条

甲は、乙に対し、乙が第2条第1号の宣伝広告に要した実費を支払うものとする乙に対し、乙が行う第2条第2号、4号の業務の報酬として別途定める地代の一か月相当額を支払うものとする。
甲は、3号、甲は、乙に対し、乙が行う第2条第5号、7号の業務についてはその実費及び事務手数料相当額を支払うものとする。
6号、未成約区画の取り扱い

第8条

第1条第2項に定める期間を経過しても本件借地権設定契約の締結が未了で未成約区画甲乙協議の上本契約期間ある区画以下という。については、を延長する前項の延長期間を経過してもなお本件借地権設定契約が締結されていない場合には、当該未成約区画の取扱を甲乙協議により決定する。

(Z以外の宅地建物取引業者への委託等)

第9条

甲は本件土地に対する本件借地権の設定については、乙以外の宅地建物取引業者に媒介または代理を委託する事ができない。甲は乙が第2条記載の設定代理業務を乙の関連会社等に再委託をすることにつき予め包括的に承諾する。

契約の解除

第10条

甲または乙は、相手方が次の各号に一に該当した時は、本件代理委託契約を解除し、相手方に対しその被った損害の賠償を請求できる。
本契約の各条項の一に違背したとき1一本契約の履行が不可能になったとき2·相手方の信用、名誉を著しく毀損し信頼関係が破壊されたとき3,委託期間満了時の措置

第11条

第1条に定める委託期間の満了と同時に本契約は将来に向かって失効する。但し、同条第2項による合意により更新された場合には、更新期間の満了を持って本契約は終了する。既に顧客により本件借地権設定契約の申込みがなされている区画または本件借地権設定契約が締結されている土地で第2条前項により本契約が失効する場合であっても、各号に定める委託業務が完了していない区画が存する時は、その事務の終了をもって当該区画における本契約の委託が終了するものとする。
本契約は有効に存続し、その他

第12条

この契約に定めのない事項については甲乙双方協議の上別に定めることとする。上記契約の証として本書2通を作成し各自署名捺印のうえ、甲乙各1通を保有する。

筆界確認書平成年月日甲0000印乙工務店印土地の表示所在0000地目宅地

地積000m2定借申込書ユーザーに記入して頂き地主さんに提出する事になりますが、地代の支払い能力の確認を収入証明書などで行います。その際、合わせて、連帯保証人の方の情報も取得してとても重要なのがユーザーの人柄と分譲地のコンセプトへの協力姿勢です。地主さんに提出します。
それに、分譲地のコンセプトが緑豊かな街とした場合に、生け垣を採用したくないユーザーの場合はミスマッチとなってしまいます。
ユーザーとは長くお付き合いする事になりますので、借地申し込みの段階で判断をして貰うようにして、トラブルにならないように建築条件付きのことも定借申込書に記載して了承して頂く事にしています。フォーマットは、埼玉定借機構のホームページからダウンロードさせていただいていますよ。

提出して頂く書類は1·申込人住民票入居者全員·続柄収入証明書(源泉徴収票·納税証明書·確定申告書の写し)2·連帯保証人印鑑証明書連帯保証人確約書写真付き身分証明証コピ収入証明書定借申込書には、下記部分を読んでご説明する事にしているんです。

そして、※注意事項については、下記の内容について確認してください。分譲地のコンセプトを理解して申し込みます。当分譲地が建築条件付きである事を理解しています。定期借地権設定契約後、3か月以内に工務店との建築工事請負契約が成立する事が条件であることを了承します。住宅ローンが不成立、その他、建築工事請負契約が解除された場合は、定期借地権設定契約も失効する事を了承します。という部分です。地主さんに入居希望者の内容を説明して確認して貰って、承諾印を頂くようにしています。

一般定期借地権設定契約書を読んでいただきますが、借地権設定者地主さんで借地権者ユーザー尚、さんです。
般定期借地権設定契約書建築条件付きと借地権者0000以下表記目録記載の土地以下本件土地借地権設定者0000以下(以下という。)という。

住生活基本法

従前地代決定時および地代改定時の公租公課の額を示す資料

借地借家法本件借地権という。第22条に納める一般定期借地権以下という。の設定契約を締結する。
表記

本件借地権については、

法第3条及至第8条、第13条及び第18条並びに民法第619条の規定は適用されない。
第3条借地期間本契約条項及び各種法令又はその他の事由により、借地期間は、表記目録記載の期間とする。但し、本件借地権の効力の発生する日が、本契約の借地期間の開始日より、遅その終了日は効力発生の日より00年00ヶ月を経過した時とする。
れた場合は、借地期間の開始日は効力発生の日とし、第4条土地の使用目的等1·Zは本件土地を表記目録記載の建物所有以外の目的に使用してはならない。2一本件土地上の建物の種類、用途、構造、規模は表記目録記載の通りのものとする。
第5条(賃料)Zは甲に対し、賃料は表記目録記載の金額とし、毎月末日までに、その翌月分を甲が指定する金融機関口座に振り込むことにより支払うものとする。但し、振り込みにかかる費用は乙の負担とする。
第6条賃料の改定3年毎に次の方式により改定するものとする。
1,前条の賃料は、改定賃料-(従前の支払いの賃料--従前賃料決定時の公租公課)×変動率+賃料改定時の本件土地に掛かる公租公課変動率:総務省統計局の消費者物価指数全国or県に従い決定する。公租公課:本件に土地に係わる固定資産税·都市計画税その他本件土地に毎年賊課される公租公課。第1回の改定のみ次の方式による。

但し、改定賃料-従前の支払い賃料変動率国民所得水準、本件土地に対する租税その他の公課の増減、地価の上昇もしくは低下、2·経済社会情勢の大幅な変動により、消費者物価の変動、その他近傍類似の土地の賃料等に比較して不相当となった時は、前項の定めに係わらず、賃料を改定することができる。本契約に基づく賃料支払い開始月が、上半期に属する時は毎3年後の1月分より、3·暦年を1月から6月までの上半期と、7月から12月までの下半期に分け、下半期に属する時は毎3年後の7月分より賃料を改定するものとする。第7条事前承諾事項予め甲の書面による承諾を得なければならない。
乙は、次の各号の一に該当する行為をしようとする時は、本件借地権を譲渡し又は本件借地を転貸しようとする時。建物の使用目的を変更しようとする時。
本件土地の区画形質を変更しようとする時。
第8条底地の譲渡ないし物納1,甲が本件土地を第三者に譲渡する時は、事前に乙に通知するものとする。

生命保険は払込期間の途中で解約する可能性もある

甲が死亡しその相続が発生した場合、

本件土地の相続人が確定するまでの間は、速やかに相続人等からその代表者を決定して乙に通知するものとし、相続人と確定した時は、自らが相続人となったことを乙に通知する。その相続人は、乙に対する保証金返還債務も同時に相続しなければならない。但し、本項相続人は、甲は自らの責任において、甲乙及び本件土地を譲り受けた第三者との三者間で、3,前第1項の土地譲渡が行われた場合には、甲の乙に対する保証金返還債務については、同第三者に保証金返還債務を免責的に引受けさせるための債務引受契約を締結しなければならない。
3.項の規定に係わらず、甲が相続税納付のため、本件土地を物納しようとする場合には、乙の甲に対する4·前第1.甲は保証金を全額返済することができるものとし、2.Z.の甲に対する一切の債務を保証金から控除清算の上返還できる。債務が残存する場合は、5,前項の場合の返済期日は、甲の返還の申し出が乙に到達した日から一週間とし、は甲の保証金の返還と引き換えに第11条5項の抵当権抹消登記手続きを行う。

第9条建物の増改築·再築l.Zは第4条2項に定める建物につき、竣工前に設計変更しようとする時、又は竣工以後に増改築又は再築しようとする時は、甲に対し、予め增改築又は再築の内容を書面により承諾を得なければならない。

無条件でこの承諾をしなければならない。2,甲は、にそれまでの賃貸借期間に何らの契約違反の事実が存在しなかった場合は、第10条建物の賃貸借に関する措置1,乙が本件土地上の乙所有の建物を、本契約以外の第三者(以下第三者賃借人に賃貸しようとする時には、次の各号を遵守しなければならない。という。
甲に事前に通知すること。契約は、法第38条に定める定期建物賃貸借契約により、遅くとも本件借地契約期間満了時までにが第12条の現状回復を完了し得る時期までに建物賃貸を終了させること。

第三者賃借人に対して、本契約終了の1年6ヶ建物が取り壊されることを、月前に通知すること。
第三者賃借人について充分に審査等を行ない、反社会的集団暴力団、暴過激な政治活動団体等走族、及びその構成員の排除に努めること。
の故意·過失の有無を問わず第三者賃借人と連帯して、2,乙は第三者賃借人が甲に損害を与える行為をした場合には、その損害賠償の義務を負うものとする。第11条保証金本件借地権設定にかかる自己の債務の履行を担保するため、は甲に対し、表記目録記載の保証金を預託するものとする。

制約が解決されれば行いたい

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