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筆界確認書

同一生計

第3条

本件土地に対する開発許可申請は、前条第一号の資料及び計画が作成策定され、ON甲の名義にて速やかに申請するものと甲乙間において事業に関する基本協定締結の後、する。
前項の申請が不許可となったときは、不許可の確定日に本協定は失効するものとし、それまでに要した開発手続き費用については甲から乙に対し実費

を支払う基本協定の失効

第4条

甲及び乙の責めに帰すことのできない事由により本協定に定める事業の推進が不可能となったときは、その事由の確定日に本協定は失効するものとし、その間に発生した費用等の精算については甲乙別途協議の上これを行う。宅地造成

第5条

第一条第一項の宅地造成工事は甲が乙に対し発注するものとし、乙はこれを受注する宅地造成に関する請負工事契約は、乙が前条の開発許可等申請を行い造成工事費用が明らかになった時点で締結するものとする。
借地権設定代理契約

第6条

甲は、前条の造成工事が完了し、検査済証を取得した後速やかに、乙との間本件土地につき本件借地権の設定代理契約を締結する。
で、定期借地権付建物分譲

第7条

本件借地権設定契約成立後、は、乙及び乙の関連会社の名において本件借地権付建物分譲を開始し、甲はこれに協力するものとする。
未成約区画の処理被相続人が遺言書を書いておく

第8条

前条の分譲にもかかわらず、別途締結する一般定期借地権設定代理契約に定同代理契約にめる期間経過後も未成約区画を生じた場合には、甲及び乙は、したがい、別途協議してこれを処理するものとする。信義則

第9条

本協定書に定めのない事項については、甲及び乙は、信義誠実の原則にしたがい、誠意をもって双方協議の上善処するものとする。

上記の基本合意の証として本書2通を作成し、甲乙各1通これを保有する。
平成年月日甲定借太郎印乙工務店印[物件の表示]00市00丁目所在地番00番地00号地目宅地地積00㎡一般定期借地権設定代理契約書般定期借地権設定代理契約書地主さんと事業者※事業者が宅建業者まず、定期借地権の代理については、宅地建物取引業者であることが求められますので注意してください。

住生活基本法

賃貸期間や保証金や地代額等を決定し事業者と地主さんとで代理の業務を確認するために締結します。分譲等の宣伝広告の企画及び実施分譲等の企画及び実施地主さんとユーザーとの一般定期借地権の締結及び同契約に付帯する一切の業務保証金その他諸費用の受領及び清算公正証書作成手続き一般定期借地権の設定登記、その他必要な登記手続きその他双方が必要と認めた合意した業務定期借地権設定代理契約書地主さんと当社甲の所有する土地につき、第三者に対し借地借家法第22条の委任者0000以下という。と受任者工務店以下という。とは、一般定期借地権を設定する代理業務を乙に委託するため、次のとおり契約を締結した。

定期借地権の設定代理の委託

第1条

甲は自己の所有する末尾記載の土地(以下本件土地に対して、という。
)第三者のために借地借家法第22条に定める一般定期借地権(以下本件借地権という。)を設定する業務(以下設定代理業務という。)を乙に委託してその代理権を乙に授与し、乙はこれを受託した。
前項により甲から乙に委託される設定代理業務の期間は0000年00月00日から0000年00月00日までとし、甲乙合意の上更新できるのもとする代理権の範囲

第2条

前条に定める設定代理業務の範囲は、次の各号に定める範囲内のものとする。1カ月~長くても数カ月本件借地権の分譲等の宣伝広告の企画及び実施1一本件借地権の分譲等の企画及び実施2,甲と顧客との間の本件借地権設定契約の締結及び同契約に付帯する一切の業務3一本件借地権設定契約に基づく、その他諸費用の受領及び精算保証金、権利金、前払い賃料、本件借地権設定契約に伴う公正証書作成手続き5一本件借地権の設定登記その他必要な登記手続き6,その他甲及び乙が必要と認め合意した業務7·停止条件付借地権設定

第3条

本件借地権設定契約は、当該借地権設定契約締結の日から一定の期間までに、と顧客との間において、本件借地し建物の建築工事請負契約が成立する事を条件に効力を生ずるものとして販売するものとする。
甲と顧客との間で締結する本件借地権設定契約書は別添第一号様式を使用するものとし、Z”は必要に応じ、甲の承諾を得て条条項の修正及び追加を行う事ができる。

地代及び保証金等

自宅の新築を頼んだ住宅メーカーに

第4条

本件借地権の各区画の地代及び保証金等は別表記載のとおりと甲及び乙は、し、その変更については甲乙協議の上書面をもってこれをおこなう。

保証金等の引渡し

第5条

第2条4号の顧客から受領した保証金等を本件土地の区画毎に分別管乙は、理するものとし、保証金等が全額支払われた区画について、受領した日から翌月20日までに当該区画の保証金等を区画明細書を添付の上甲に引き渡すものとする。設定代理業務の処理

第6条

が甲を代理して顧客との間で本件借地権設定契約を締結したときは速やかに甲に通知するものとし設定契約書を遅滞なく甲に交付する。
本件借地権設定契約書に貼付する収入印紙代その他本件借地権設定契約に必要な費用は甲の負担とする。乙は、第2条3号及び4号の業務の処理状況を適宜甲に報告するものとする。

設定代理業務報酬及び諸費用等

第7条

甲は、乙に対し、乙が第2条第1号の宣伝広告に要した実費を支払うものとする乙に対し、乙が行う第2条第2号、4号の業務の報酬として別途定める地代の一か月相当額を支払うものとする。
甲は、3号、甲は、乙に対し、乙が行う第2条第5号、7号の業務についてはその実費及び事務手数料相当額を支払うものとする。
6号、未成約区画の取り扱い

第8条

第1条第2項に定める期間を経過しても本件借地権設定契約の締結が未了で未成約区画甲乙協議の上本契約期間ある区画以下という。については、を延長する前項の延長期間を経過してもなお本件借地権設定契約が締結されていない場合には、当該未成約区画の取扱を甲乙協議により決定する。

人が主となった(Z以外の宅地建物取引業者への委託等)

第9条

甲は本件土地に対する本件借地権の設定については、乙以外の宅地建物取引業者に媒介または代理を委託する事ができない。甲は乙が第2条記載の設定代理業務を乙の関連会社等に再委託をすることにつき予め包括的に承諾する。

契約の解除

第10条

甲または乙は、相手方が次の各号に一に該当した時は、本件代理委託契約を解除し、相手方に対しその被った損害の賠償を請求できる。
本契約の各条項の一に違背したとき1一本契約の履行が不可能になったとき2·相手方の信用、名誉を著しく毀損し信頼関係が破壊されたとき3,委託期間満了時の措置

第11条

第1条に定める委託期間の満了と同時に本契約は将来に向かって失効する。但し、同条第2項による合意により更新された場合には、更新期間の満了を持って本契約は終了する。既に顧客により本件借地権設定契約の申込みがなされている区画または本件借地権設定契約が締結されている土地で第2条前項により本契約が失効する場合であっても、各号に定める委託業務が完了していない区画が存する時は、その事務の終了をもって当該区画における本契約の委託が終了するものとする。
本契約は有効に存続し、その他

第12条

この契約に定めのない事項については甲乙双方協議の上別に定めることとする。上記契約の証として本書2通を作成し各自署名捺印のうえ、甲乙各1通を保有する。

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