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相続税対策をする場合に

逆相続税対策

前項の保証金の受託と引き換えにに対して保証金預託証書を交付する2,甲は、本契約終了の際に本件土地の明け渡し返還を受け、且つ第18条第3項の規定により本件借地権設定の登記が抹消された時は、3一本条の保証金は甲が無利息で保管し、甲は1ヶ月以内に乙に返還するものとする。但し、甲が乙に対し、既に履行期の到来した地代債権等がある場合、いつでも対当額で相殺できる。4,乙は本件借地契約期間中、賃料その他の甲に対する債務と保証金とを相殺することができない。

本条の保証金につき、

の甲に対する将来の保証金返還請求権を担保するため、本件土地に抵当権を設定することを約する。
甲は、乙が住宅金融支援機構等の金融機関の融資を受ける場合、6,前項の抵当権設定登記は、金融機関の本件借地上建物に対する抵当権設定登記の後に経由するものとし、それまでの間は登記保留とすることに合意する。譲渡又は質入れしてはならない。
7.乙の甲に対する保証金返還請求権は、甲の書面による承諾がない限り、第12条現状回復義務等1一本件借地権の存続期間が満了した場合、第14条により解約された場合又は第15条により本件借地契約が解除された場合は、本件借地権の存続期間満了の乙は甲に対し、解約又は解除の場合は直ちに本件土地に存する建物その他の工作物を自らの負担と責任において収去し、完全な更地として返還しなければなら場合は満了日までに、整地し、ない2.乙は甲に対し、本件借地権の存続期間の満了する1年前までに本件建物の取り壊し及び建物の賃借の明け渡し等、本件土地の明け渡しに必要な事項について書面により通知しなければならない。
金額の基準がないだけに3.乙は、明け渡し返還に際し、移転料、立ち退き料等の名目の如何を問わず甲に対し、一切の金銭請求をすることはできない。4一本契約終了と同時に本件土地を明け渡し返還しない時は、乙は本契約終了の翌日から明け渡し返還完了に至るまで、直近賃料の2倍相当額を遅延損害金として支払わなければならない。
第13条費用償還請求権等の放棄本契約終了時の本件土地の明け渡し返還にあたり有益費用の償還請求乙は、権を行使せず、甲に対して名目の如何に係らず何ら補償の請求をすることができない。
第14条期間内解約※(特約)乙は本件借地期間中において、何時にても解約の申し入れをすることができる本件借地契約は乙の解約申し入れ後、但し、1年間を経過し、且つ第12条の定めが履行された時に終了するものとする。
第15条(解約)何ら催告なしに本契約甲は、乙が次の各号の一に該当する行為をした時は、を解除することができる。第5条の賃料の支払いを3ヶ月分以上怠った時。

第7条及び本契約条項のいずれかに違反した時。

その他乙に本件借地契約を継続し難い重大な背信行為があった時。

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第16条遅延損害金本契約により相手方に対し負担をした債務の履行を遅滞した時甲及び乙は、

年14.6%の割合による遅延損害金を支払うことに合意した。第17条公正証書の作成本件契約締結後、速やかに本契約の内容に沿う公正証書の作成甲及び乙は、を公証人に委託する。公正証書作成の費用は、各2分の1を負担するものとする。

甲第18条(登記)速やかに本件土地について、1,甲及び乙は、公正証書による契約後、法第22条の規定による一般定期借地権である旨登記するものとする。2,前項の賃借権の登記費用は甲乙各2分の1を負担するものとする。本契約終了と同時に、自らの負担と責任において第1項の賃借権設定の登記を抹消しなければならない。

3.乙は、第19条借地承諾書の交付が住宅金融支援機構等の融資を受ける場合、借地承諾書その他金融機関が必要とする証明書類が存する時は、甲はに対し借地承諾書等の必要な証明書類を作成し交付するものとする。
第20条連帯保証人本契約に基づく乙の一切の債務につき乙と連帯して履行の責めを負う。1·表記目録記載の連帯保証人は、死亡などその資格要件を欠くに至った時は、甲の認める他の連帯保証人を付するものとする。
2.乙は連帯保証人につき無資力、第21条契約失効の条件次の場合は本件借地権設定契約は失効し、甲は乙から受領した保証金·その他の金銭のある時は、無利息で全額返還するものとする。但し、本条による契約失効の要件が成立しても、甲乙間に、別にこの契約を失効させないための合意が成立した場合はこの限りではなぃ。
は本件土地上に、工務店を請負人として住宅建築設計·施工を発注することとし、この請負契約が表記目録記載の請負契約期限までに成立しない時。が本件土地に住宅を建築するに際し、その建築資金を住宅金融支援機構等から融資を受ける場合、この融資が受けられないことが確定した時。
筆界確認書第22条地代の発生時期地代の発生開始時期は、本件土地に表記目録記載建物の建築工事着工日の翌月1日とする。第23条管轄裁判所

本件借地契約に関する紛争については、本件土地の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
第24条強制執行の認諾甲及び乙並びに連帯保証人は本契約に基づく金銭債務不履行の時は、直ちに強制執行を受けても異議なきことを承諾する。
第25条協議事項1一本契約に定めがない事項、又は本契約条項に解釈上の疑義が生じた事項については、が、民法その他関係法令及び不動産取引の慣行に従い、誠意を持って協議し、甲及び解決するものとする。
2一本契約内容を公正証書により締結する際に、甲乙が協議して決めるものとする公証人の助言より、本契約内容に訂正変更·追加を要する場合は、本契約を証するため本書二通を作成し、乙記名捺印の上、各々その一通を保有する。甲、平成00年00月00日

以下の条項は重要な部分としてシッカリ説明していますよ。

6条賃料の改定11条保証金の太字の部分借地権が譲渡された場合は、保証金返還請求権も合わせて譲渡されることになると理解して貰うようにしています。
そして、地主さんは借地権が譲渡されるたびに保証金を返還する事にはならない事も説明していますよ。14条期間内解約22条保証人については、不要とする場合もありますわ。
21条契約執行の条件についても、シッカリ説明する事にしています。全国定期借地借家権推進機構連合会が発行している「定期借地権契約形態9類型の総合検討」の森田先生の逐条解説も活用させていただいています。

一般定期借地権設定契約書と逐条解説般定期借地権設定契約書逐条解説というと賃借人0000以下後記物件目録記載の土地以下本件土地賃貸人0000以下というは、というにつき、次のとおり一般定期借地権設定契約を締結する。

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賃借権による定期借地権

第1条

本件土地について、借地借家法(以下本件借地権甲と乙は、という)第22条に定める一般定期借地権以下というを設定する。本件借地権は、契約の更新(更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む)および建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに法13条の規定による建物の買取りを請求することができないものとする。
本件借地権については、第13条および第18条ならびに民法第619条の適用はないものとする。法第4条ないし第8条、本件借地権は、法第2条1項の建物所有を目的とする土地の賃借権とする。

解説

(1),(2)法22条の一般定期借地権の特約を定めたものである。
借地権には、建物所有を目的とする地上権と土地の賃借権の2種類があるので、賃借権本契約はである事を明記している。

(期間)第2条本件借地権の存続期間は、西暦00年00月00日から西暦00年。

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解説

(1)存続期間は、50年以上の確定的な期間として明確に規定する必要がある。
借地借家法第22条終了日は、存続期間の開始日、ともに年月日で明確に定めるのが望ましい。
契約開始日が存続期間の記載欄に明確でない場合、年月を経た後、契約期間開始の時期が不明確になるおそれがある。使用目的本件土地を居住用一戸建建物所有以外の目的に使用してはならない。使用目的の詳細は下記特約のとおりとする。

第3条

乙は、なお、

解説

使用目的を居住用一戸建建物の所有に限定しつつ、詳細については特約をもって定めることとしたのは、たとえば居住用一戸建建物の1階に小さなレストラン、アト喫茶、リエ、ギャラリーなどを併設するなど、居住を主としつつも、建物の一部を他の用途にも使用することが考えられるからである。
これらについては、周囲の住環境と調和する限り排除する必要がなく、無用なトラブルを防止しようとする趣旨である。

特約によってその許容範囲を明確に規定し、(地代)

第4条

本件土地の地代は1㎡あたり金0000円として計算乙は甲に対し、毎月末日までにその翌月分の地代を、,か月金0000円実測面積00m2につき、とし、甲の指定した金融機関の預金口座に振り込んで支払うものとする。

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